支援費制度

支援費制度

今まで障害者の方の介護・福祉サービスについて、「どの福祉施設が良いのか。」という選択を市町村が担っていました。


平成15年4月から、障害者の方が自分自身で介護・ 福祉サービスを選択することができるようになりました


障害者の方と介護・福祉施設が直接契約をすることになり、サービス費の一部を利用者が負担し、残りを市町村が「支援費」として支払うことになります。


この支援費制度より、利用者は自分のニーズにあった介護・福祉サービスを利用することができるようになり、介護・ 福祉サービス施設によっては、利用者の評価によりサービスや質の向上を見直すきっかけとなります。


支援費制度を利用することができるのは、「身体障害者手帳」や「療育手帳」を持っている方と、児童相談所で障害があると認定された方です。


支援費の対象としては、ホームヘルプサービス・デイサービス・療護施設・グループホーム・更生施設などの介護・ 福祉サービスについての利用となります。

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2007年02月21日 07:47